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老後に家を売却する場合の注意点

家を売却するタイミングは長い人生の中でいくつかあります。その中で、老後の生活のために家を売却するという人も多いのではないでしょうか。

実際、私の両親は父が定年退職し正社員から嘱託になったタイミングで家を売却し、買い換えました。

ちょうど定年退職のこの頃になると、マイホームを購入したのが30歳過ぎだとすれば、築年数も30年ほどで、かなり様々な箇所の設備の買い換える必要が出て来ているでしょう。また住宅ローンもこの頃になれば大方の人は完済しているのではないでしょうか。

このようなことから、老後を迎える60代後半頃は家を売るタイミングの一つとなっていると思います。

私の親のような例以外でも、家を売る理由があります。例えばライフスタイルの変化です。

それまでは会社員として働いていた方も、退職したらのんびり暮らしたいはず。
立地も、必ずしも駅に近い必要はなく、むしろ近所にスーパーや病院、または散歩コースとなりそうな川沿いの道が求められたりします。

ライフスタイルの変化、人それぞれの事情など理由はあげられますが、以下では、老後に向けて家を売るときに気をつけたいことなどを紹介していきます。

売却金額を知る

まず手をつけなければいけないのは、自分の家を売った際の売却金額です。
これには二つの方法が考えられます。

一つには地元の不動産会社に相談することです。地元ですので、その土地の事情、相場を熟知しており、より的確な売却金額を出してくれるでしょう。またいざ売るとなったときにも、その土地ならではの、買手の付きやすいアピールポイントを前面に出してくれます。

もう一つはWEBを利用した無料一括査定サービスの利用です。このサービスであれば、複数、通常は5〜6社の不動産会社から一度に査定を受けることができます。これによって、家の売却金額の目処がわかりますし、自分の家のような条件を売りに出したときの、大体の相場がわかるというメリットがあります。
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二つの方法を併用して、より的確な金額を判断するのがいいでしょう。

家を売る時に必要な費用

家を買うときには購入費用はもちろん、そのときにかかる諸費用に注意する人は多いでしょう。でも、売るときにも当然費用はかかります。いくつかありますので、確認してみましょう。

印紙税

契約を結ぶのに必要なので、買うとき同様にかかります。

不動産譲渡所得税

不動産を売却した際に売却益が発生すれば、それに対しての譲渡所得税が課税されます。

これは5年以上の長期所有物件であれば、短期に比較して大幅に減税されます。具体的に言えば、家を売るときの年の1月1日に所有期間が5年以上となっていれば、それ未満の場合が39%になるのに対して、20%と大幅に下がります。家を売る際の注意点として覚えておきましょう。

引越し代金

老後に向けた段階での引越しとなると、ある程度年齢が高齢になっていることが予想されます。
若い頃には一人で運べた荷物も、今の体では難しくなっていることが多いです。

また、以前は仲間に手伝ってもらったとしても、退職した現在では、それも難しい状況です。そうなると丸々引越し業者にお願いするしか無くなります。当然費用はかさみますので、老後の住居売却の際には注意したいポイントです。

家具の処分費用

また家具類も処分することが多いと思われます。これまで使ってきたものは、若い頃に買ったものが多いとなると、今後の生活に向けてふさわしいものに買い換えなくてはならないケースが出てきます。

一つテーブルチェアをとってみても、デザイン重視よりも、軽くて運びやすいものを選ぶかもしれません。この分の買い換え費用も計算に入れておく必要があります。

買い替えの場合の注意点

家を売るということは、基本的には新たな家、マンションにしても戸建てにしても、いずれにしろ買い替えるということが前提になっていると思います。このようなとき、注意すべきポイントとしてはどのようなものがあるのでしょうか。

一つには、いきなり新居を購入するのではなく、新居先の地区に賃貸を借りて、試しに住んでみることをおすすめします。

確かに賃貸契約にあたってのコストはかかりますが、今後のセカンドライフの場、ひょっとしたら終の住処になることも考えて、住みやすさ、安全さなどを考慮してみるのがいいでしょう。
その後、問題なければ新居購入に至ります。

また、売却する家の住宅ローンは完済するようにしておきます。家を売るときに完済は基本的なことですが、これをしておかないと売却金額が低く抑えられ、新居の購入資金が捻出できなくなるかもしれません。

まとめ

以上、老後に向けて家を売るときの注意点を見てきました。

この時期に家を売るということは、その売却で得たお金でセカンドライフに向けた新居資金にすることが多いと思います。

新居購入する時も、いくつか注意点がありますので、いざその段階にいたって困らないように確認しておくことをおすすめします。

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