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家の売却で住宅設備の保証は引き継ぎできる?

築浅(1年~2年)で家を手離す方もいらっしゃると思います。
急な転勤や離婚などが理由であれば、購入後1年や2年で売却せざるを得ないという場合もあるのではないでしょうか。

その場合、住宅設備のメーカー保証が引き継げるのか?

給湯器や電気コンロ、トイレのウォッシュレットなど住宅設備と言われるものにはメーカー保障がありますが、これらが引き継げるかどうかは契約内容次第です。メーカーに要確認ということになりますが、ほとんどの場合、所有者が変わった時点で無効となります。

ただし、住宅の瑕疵担保責任は家を提供する側の義務として法律で定められているため、所有者が変わっても引き継ぐことができます。

瑕疵担保責任と設備の保証

中古住宅は新築物件と違って、築年数や建物の維持管理、経年劣化による傷みや不具合の不安が拭えません。

売買契約が成立した後に不具合が見つかった場合に。売主が責任を負う「瑕疵担保責任」という決まりがありますが、住宅設備の修復に関しては7日間と短くなっています。

つまり、住み始めて8日目で給湯器が壊れた場合は、売主側に責任はなく、買主の自己負担で修理しなくてはいけません。

もちろん、売却前から売主が不具合があることを知っていた場合は、事前に伝えて補修費用を負担するなり、売却価格から値引きするなり、何かしら対処するのが当然のことですが、急に壊れてしまうことだってありますよね。

売主に責任がないからといっても、さすがに8日目に故障した場合、買主さんも黙ってはいられないでしょう。
中古物件の場合、保証期間が短くアフターサービスについて保証がないため、トラブルになるケースが多いです。

住宅設備に関しては、各不動産会社が独自に設けている設備保証サービスがあるのでこちらを参考にしてください。

既存住宅売買瑕疵保険

瑕疵担保責任に関しても、個人売買の場合、通常1~3ヶ月と短く設定されることが多く、買主にとっては不安材料が大きいところです。

こうしたことを踏まえて、中古物件でも検査を受けて条件を満たしていることが認められると、瑕疵担保責任期間を5年間、保険金支払い上限額を1000万円まで保証する「既存住宅売買瑕疵保険」が平成22年から始まりました。

既存住宅売買瑕疵保険には「宅建業者販売タイプ」と「個人間売買タイプ」の2種類があります。

宅建業者が中古住宅を購入し、買主に再販する場合は「宅建業者販売タイプ」で、検査機関による検査を通過すれば、売主となる業者が保険に加入します。

一方、個人が売主となる場合は「個人間売買タイプ」で、売主(または買主)が検査機関に検査と保証を依頼し、条件を満たしていれば、更に保険会社が現場検査を行い、それにクリアすることを条件に、検査機関が保険へ加入します。

宅建業者販売の場合は売主となる業者が費用を負担しますが、個人間売買の場合は売主・買主のどちらが負担してもよく、更には仲介業者が負担することも可能です。

そのため、あらかじめ誰が費用を負担するのか決めておかなくてはいけません。

保証の対象となるのは瑕疵担保責任の時と同様に、構造耐力上主要な部分・雨水の侵入を防止する部分で、補修費用や調査費用、工事中の仮住まいの費用が支払われます。

ただし、この保険は任意加入である上に保険料や検査手数料などの費用が高いことから加入率が低いのが現状です。

既存住宅売買瑕疵保険の加入で税制特例を受けることができる?

瑕疵の保証だけではなく、既存住宅販売瑕疵保険に加入するメリットは他にもあります。

以下の優遇措置を受けることができる条件として、既存住宅売買瑕疵保険への加入(加入後2年以内)も含まれています。

  • 住宅ローン控除
  • 買い換え特例
  • 相続時精算課税選択の特例
  • 住宅取得資金にまつわる贈与税の非課税措置
  • 登録免許税の軽減措置
  • 不動産取得税の特例措置
  • 独自の住宅設備保証サービス

    費用の負担が大きいことからも、なかなか浸透しない既存住宅販売瑕疵保険ですが、最近では費用を負担してくれる不動産会社も出てきています。


    また、既存住宅売買瑕疵保険とは別に、東急リバブルなど一部の不動産会社で独自の設備保証サービスを導入するようになりました。

    保証の対象は会社によっても異なります。

    通常の瑕疵担保責任と同様に構造上の欠陥・雨漏り・シロアリなどの瑕疵のみの保証、住宅設備のみの保証、あるいは両方を兼ね備えた保証など、さまざまです。

    検査費用が無料でも変わりに仲介手数料が必要だったり、会社によって対象となる中古住宅の条件が異なるなど、全ての中古住宅が対象になるとは限りません。

    また、既存住宅売買瑕疵保険と違って、不動産会社独自の保証制度は、税制の優遇を受けることができないので、それぞれのメリット・デメリットを理解した上で加入を検討しましょう。

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