家の売却と火災保険の途中解約のタイミングについて

家を購入するときには、とにかく火災保険に入らなければならないことは、よく知られていると思います。ただ、家を売る時には、どのような処理になるのか、その具体的な内容をあらかじめ知っている方は少ないのではないでしょうか。

先日、友人の引越し祝いに行ってきましたが、彼は中古で戸建てを購入しました。
火災保険について聞いてみると、前に住んでいた人が入っているのがあって、それを引き継ぐつもりだと言っていました。そんなことができるのでしょうか？

以下では、家を売る時の、加入していた火災保険の解約手続きについて、トラブルにならないためのポイントを紹介しておきます。

途中解約する場合のポイント

通常、火災保険には複数年単位で加入していることがほとんどと思います。
もちろん、1年単位であったり、さらに月単位で割って12回払いという支払い方法も可能です。
ただ、他の分割払いにも当てはまりますが、分割にするとその分、支払い金額が高くなります。

家を売るタイミングが、ちょうど火災保険の契約が満了になる時期であれば何も考える必要はないのですが、そういうケースは稀でしょうう。

となると、途中解約ということになりますが、この場合、気になるのが解約してから満了時期になるまでの保険料。安くない保険料を払っていて、保険期間の半分ほどで解約した場合には、残りの半分の期間に相当する保険料はどうなるのでしょうか。

ここで火災保険料の相場を元にして、具体例を見てみましょう。

火災保険料はマンションか戸建てかといった住居形態や築年数によって変わってきます。
ここでは仮に以下のようなケースを当てはめてみます。

このようなケースでは、概ね12万円程度が相場となっています。

このケースで見た場合、10年契約のうち5年経過した時点で家を売ったとしたら、残り5年に相当する保険料6万円程度が返還されます（ただし、手数料が差し引かれます）。

もちろん、保険会社、サービス内容によって、同じ条件であっても実際に返還される額は変動してきます。

注意すべき点は、家を売ったから、売却契約を結んだからと言って、火災保険が自動的に解約されるわけではないということです。

売買交渉の進行途中で、不動産会社の担当者などがアドバイスしてくれるかもしれませんが、必ずしてくれるとは限りませんので、基本的には自分で気をつけて手続きを行いましょう。

火災保険の一般的なサービス内容

ここで火災保険の一般的なサービス内容について少し触れておきますが、上記の補償範囲のように、火災保険は単に火災のみならず、風災、ひょう災、雪災といった自然災害に対しても通常は適用されます。

ただし、水災、物体飛来といった自然災害の一種は別途契約が必要になります。
また、火災保険の中身は、具体的には建物保険、家財保険、地震保険という三つの保険となっています。

解約するタイミング

火災保険を解約するタイミングとして、以下のタイミングを考える人は多いのではないでしょうか。

確かに上記のタイミングでふさわしいと思うかもしれませんが、例えば自分が引っ越してから引渡しまでの期間に火災が発生してしまったら、どうなるのでしょうか。

その期間はまだ自分所有となっていますので、保険が効かないとなったら、大変な金額を自腹で支払う目にあってしまうかもしれません。
つまり、解約するタイミングとしては、引渡しが完了した後でないとなりません。

家の売却の際に引き継がれるのか

では、冒頭の友人のように、火災保険は売った人から買った人へと引き継ぐことは可能なのでしょうか。
答えはノーです。

火災保険はその家の所有者が加入するもので、引き継ぐことはできません。ではなぜ友人は勘違いしているのでしょうか。

家を購入する場合にローンを組むと、融資の条件として火災保険への加入が必須となります。加入期間もローンを組んでいる期間、例えば35年ローンであれば35年の長期契約を求められます。

友人の場合は一括現金で購入していました。従って、融資する期間から加入するよう要求されることもなく、いわば任意での加入となっていたのです。友人は誰からも要求されることがなかったので、このような火災保険をめぐる問題について無知だったのです。

解約前の火災保険料の有効活用

家を売却した後でも、もしその家に欠陥が見つかった場合には、その欠陥の種類によっては売主である自分が費用を負担する場合があります。
中には高額な修繕費用が発生する場合も考えられます。

売る前に欠陥部分を修繕しておくのですが、この費用を賄うのに火災保険料の活用がおすすめできます。

まとめ

家を売る時の、火災保険解約をめぐる問題についていくつか確認していきました。

解約をしっかり自分で確認して行い、解約するタイミングもふさわしい時に行えば、安心して売主に引き渡すことができるでしょう。

確認不足だと、冒頭の友人のように勘違いをして、大きなトラブルを生み出しかねません。
そうならないように、上記のポイントをあらかじめ確認しておきましょう。