雨漏りや白蟻被害のある家の売却について

家を売却するにあたって、売主側にはいろいろな不安がつきものです。

買手がちゃんと見つかるかどうかといった悩みを始め、契約条件に不備はないか、不動産会社は誠意を持って取引を円滑に管理してくれるかなど、いくつかの不安要素が挙げられます。

その中の一つに、雨漏りやシロアリ被害の不安が挙げられます。

これらは、家を売却した後に、家の隠れた欠陥（瑕疵）として指摘されがちなもので、瑕疵担保責任という売主側の負担を要求されるものです。

ひどい場合には損害賠償の問題まで発展することがありますので、気をつけなくてはなりません。

以下では、家を売却する際に問題となる雨漏り、シロアリ被害のある家について、古家のほか、築浅の物件まで含めて解説していきます。

雨漏りとシロアリの関係について

雨漏りやシロアリの被害は、やはり築年数の経過した物件に多いです。

気温の寒暖による露の発生を原因とする梁などの軋み、風雨にさらされたことによる屋根の損傷などによって雨漏りが発生します。

またシロアリに関しては、通常は真新しい材木よりは古く痛み始めた木材や、部分的に腐敗している箇所に発生します。

つまり、雨漏りによって傷んでいる箇所にシロアリが発生しやすくなっており、雨漏りとシロアリの発生には因果関係があると言えます。

シロアリを家で発見しても、数匹であれば大事には至らないかもしれませんが、群体を発見したり、特に羽アリまでに成長しているものを見つけた時には甚大な被害が発生していることが多いので、早急な駆除が必要です。

雨漏りしやすい家

設計から施工方法も、一から完成まで建築関係者に任せる場合には、それほど大きな心配はないかもしれませんが、デザイン的に工夫を凝らした注文住宅の場合には、やや注意が必要になってきます。

というのも、デザイン面の重視のあまり、壁内の防水シートに断続があったり、屋根の防水も完全さが損なわれる可能性があるからです。

このような場合には、家の中であちこちに湿気が充満し、早期に傷んでしまう原因となります。影響としては、家の中に多くのカビが発生するという点が挙げられます。

こうなってくると、上記にも触れたように、まさにシロアリ発生の呼び水となってしまうので、大規模な修繕を施すことも考えなくてはなりません。

このような不備については、行政の指導もあって法整備もすすめられました。

2000年に施工された「住宅の品質確保の促進に関する法律」では、筑後10年までは建築業者による無償での修繕義務が記載されています。

家を売却に出している最中で、このような雨漏りの問題を持っている場合には、改修中またはその予定があることを明らかにすることが推奨されています。

住宅の品質確保の促進に関する法律の利用

雨漏りやシロアリなどの欠陥について、その状態で家を売却する場合には、告知する義務を伴います。

これは、冒頭にも触れたように、瑕疵担保責任にまつわる問題であり、これを怠ると契約が中止になるだけならまだしも、損害賠償まで発展しかねません。

告知したら売却金額が減ってしまう等のデメリットを心配されるかもしれませんが、その家に住人が住み始めると必ずわかることなので、告知義務の履行を強くおすすめします。

こういった問題を抱えた物件を売却するにあたっては、当然、金額は厳しいものにならざるをえません。

もし築年数の浅い家であるならば、上にあげた「住宅の品質確保の促進に関する法律」を利用してしかるべき措置を取るようにしましょう。

ただし、雨漏りにはこの措置は有効ですが、シロアリについては対象外です。そのため、専門の業者に依頼することになります。

これらの処理を経て、市場にきちんと売却物件として流すことができるでしょう。

家を解体し更地にして売却する

上のような方法以外で売却を考えるには、家を解体し、更地にして売却するという選択肢もあります。

築浅の家の場合には有効でないかもしれませんが、築年数がだいぶ経って、もう住むことはなさそうな場合には、この方法が有効になります。

ただ、解体費用がかかりますので、この金額分を売却金額に上乗せするかを検討しなくてはなりません。解体工事の無料見積もりはこちら

もちろん買主負担として売りに出すこともできますので、市場の状況や自身の物件の他の類似物件との比較を通して決めるようにしましょう。

一点、この方法には注意があります。
更地にしてしまうと固定資産税が住居を立てていた時に比べて高額になるため、更地にしてから売却に至るまでは、極力スピード感を持って取り組まなくてはなりません。

古家だけではなく築浅でも要注意

以上、雨漏りやシロアリ被害のある家を売却するにあたって、どのような注意が必要か、そのような対処がありうるのかを解説しました。

雨漏りや白蟻は古家だけの問題ではなく、築浅のものにでもつきまとうものです。
また都心（首都圏）・地方といった地域差もあまり関係ありません。

問題のある家を売却するには、上記を参考にして円滑な取引を心がけてください。