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太陽光発電を設置した家の売却の手続きや費用

近年は行政の推奨もあって、太陽光発電の設備を設置した家も見かけるようになりました。
私の家も広島の郊外にある住宅街ですが、以前とは比べられないほど設置した家が増加しています。

そもそもあのような大掛かりな機器を設置するのには、一体いくらくらいのコストがかかるのでしょうか。
完全オーダーメイドであり、自分の家の立地条件、気候条件、屋根の向きや面積などによって発電効率が変わってくるので、必ず専門家によるシミュレーションが必要になるようです。

少し調べて見たところ、一般的な住宅の場合は200万円かかるとされています。
一般的な世帯収入の家庭にとっては小さくない金額のはずです。

一般的な家庭での電気使用では、このコストを回収するのにおよそ10年かかると言われています。
では、そのような大金をかけて設置した太陽光発電のある家を売却した場合、どのような手続きになるのかご存知でしょうか。ここではそのような家を売却した時の手順、注意点を解説していきます。

同時に、設置のない家とはどれほど査定額が違ってくるのか、買い替えた先の住居に移設できるのかといった問題にも触れていこうと思います。

太陽光発電設備のある住居の売却の流れ

通常の住居の売却とほぼ一緒で、設備の部分が少し別に書類が増える程度の事でしょ、という考えの人もいるかもしれませんが、実は複雑な手続きが必要です。下に流れを大まかにしまして見ましょう。

  • 経済産業省に軽微変更届を提出して所有者の変更を届け出る
  • 契約した電力会社へ連絡し、電灯契約者と口座情報を変更する
  • 太陽光発電協会(J-PEC)へ財産処分承認申請を提出して承認を受ける

ここで注意しておくべき点があります。
最後にあげたJ-PECへの届け出ですが、これは売却の前に行う必要があるので、忘れないようにしましょう。

売る時の査定額

太陽光発電設備のある住居を売却する場合、これがプラスに働くかマイナスに働くかは、設備の使用年数に左右されます。

というのも、その設備が設置して間もないのであれば、メンテナンス費用も発生しないですし、購入者にとってメリットになるはずですので、査定額など売却条件を自分に利益のあるように設定できます。

対して、設置年数がだいぶ経ってしまっている場合には、メンテナンス費用が重くかかってきます。
これはマイナスに働きますので、売却条件もこれに応じて査定額を安くしたりせざるを得ません。

設備を処分して売る場合

上に書いたように、設置年数がだいぶ経ってしまい、メンテナンス費用がかかってしまう家の場合には、なかなか買手がつかない恐れがあります。その対策として設備を処分するということが考えられます。

設備を全て自費で購入していた場合には、何ら問題はありません。
ただ、行政より補助交付金を受けて太陽光発電設備を設置した時は、また特別な手続きが必要となります。

なお、補助交付金を受けた場合、法律で定められた耐用年数である17年は設備を保守・管理する必要があります。お金をもらっておいて、すぐに処分してしまうのを禁止するためです。

この17年の期間内で補助交付金を受けて設置したのに処分する場合は、申請が必要になります。
その上、耐用年数よりどれほど短い期間のうちに性分したかに応じて、補助金の一部を返還しなくてはなりません。その支払い期限も、書類を提出してから20日以内と、短期間のうちに返さなくてはなりません。

設置費用はおよそ200万円となっていますから、このこの補助交付金を受けた人も多いのではないでしょうか。もし当てはまるならば、この点はよく注意する必要があります。

新居に設備を持っていくことは可能か

処分が難しいのならば、持って行ってしまえばいいのではないか、と考える人もいるかもしれません。
確かにこれは可能です。しかし、総合的に考えれば、あまりおすすめできるものではありません。

まず費用の面から考えると、設備の取り外し、設備の運搬、設備を取り外した箇所のクリーニングや修繕、新居へ設置する費用など、こういったそれぞれの工程での費用がかかってきます。これだけでも相当な金額になりますし、その他諸々の費用を合わせると、処分費用を払ってでもおいていった方が費用を抑えられます。

他にも、電力会社との契約をやり直す必要があったり、再設置の際にはメーカーの保証がつかないと行ったデメリットも発生します。

設備は持って行かずに、新たな住居では購入し直し、元の設備は新たな住居者へ引き継ぐのが賢明と言えるでしょう。

ケースバイケース、じっくり検討する

以上、太陽光発電のある家を売却する時の注意点、査定額への影響、新しい家への設置の問題などについて解説してきました。

設置年数の期間の問題や、法定耐用年数を経過したかどうかの問題、補助交付金を受けたかどうかの問題など、いくつかの問題が絡み合ってきますので、自分にとってどれが最も有利になるのか、落ちついて考えて、間違いのない結論を探ってください。

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