知り合いの不動産会社に仲介を依頼するのがダメな理由

不動産取引は全般的に大きな金額が動くものですから、デリケートな神経戦にも例えられます。
その大金のかかった物件を扱う不動産業者とは、うまくコミュニケーションをとって、神経をすり減らすことなく、スムーズに進行させていきたいものです。

こういう場合、仮にすぐ連絡の取れる知人に不動産会社に勤める人がいたら、相談してみようという気持ちはわかります。
気心知れた相手ならば、コミュニケーションもしっかり取れて、うまく契約が進むはずと思えるでしょう。

しかし、不動産取引においては、知人に仲介を依頼するのはタブー視されています。それば何故なのでしょうか。

以下では、知り合いの不動産業者に仲介を依頼するケースの注意点、また知り合いの不動産業者には依頼しない方が良いと言われていることの理由について解説していきます。

不動産業者は歩合給が基本

不動産会社に知人がいたとして仲介を依頼したなら、相手は喜んで引き受けてくるれことが予想できます。
自分が頼りにされているという気持ちもありますし、何より契約が成立した際には、自分の給与にプラスの影響が出てくることを考えているでしょう。

不動産業界は基本的に歩合制となっています。
ベースとなる基本給はあるかも知れませんが、毎月ある程度の売り上げ数字を残さないと生活に影響が出てくる場合もあり得ます。ましてや、家族を養っている人であれば、必死になって契約を取りに行くでしょう。

親切心で引き受けたとしても、このような事情があったならば、どうにか売買を早く成立させるために、違法とは行かないまでもグレーゾーンに入るような手口を使うかも知れません。

例えば相場からかなり離れた価格設定で売りに出したり、売却にあたっては該当物件の基礎情報をきちんと調査する必要がありますが、それを怠ってしまったりするケースです。

こういったことがあると、契約後のトラブルに発展しかねません。

知人に仲介を依頼した時のトラブル対応

知り合いに不動産の仲介をお願いした時に、よくあるトラブルについてみていきましょう。

売主側に問題がある場合

トラブルの一例として、瑕疵担保責任をめぐるトラブルがあります。
売却した後に、家の中で大きな欠陥が見つかる場合です。

こういった場合は売主側に修繕などのきちんとした対応が求められるのですが、買主が直接売主に申し出ることはありません。仲介業者がいる場合は、彼らを通して行われます。

このような時に、自分が買主だった場合、仲介業者を通して売主に誠実な対応を取るように求めるのですが、なかなかきちんと対応してもらえないこともあります。

仲介業者が知人でなければ強く申し出たり、金銭的な要求もできるかも知れませんが、相手が自分の知人となるとどうしても馴れ合いの部分、遠慮の部分が出てきてしまうものです。

しかも金額が大きいこともしばしばありますので、こうなるとその知人とのその後の付き合い方が悪くなってしまうこともあり得ます。

不動産取引に限りませんが、取引全般、特に大きなお金が動く時には様々なことに敏感になりますので、知人が相手の場合にはかえってデメリットが際立ってしまうこともあるでしょう。

仲介業者に問題がある場合

知人の仲介業者に依頼して早く売却の契約を成立させて欲しいけれど、なかなか契約がまとまらないとなると、どうしても知人の営業マンとしての手腕を疑ってしまいます。

また仮に成約できたとしても、相場よりも少しでも下回った金額であったなら、やはり知人のことを疑ってしまいかねません。

営業職をしたことのある人ならわかるかも知れませんが、営業は常にキックバックなどの誘惑があるものです。
低い金額で売却して、あとで買主側から幾らかの金銭的見返りを受け取っている、といった疑念が出てきます。

仲介業者が赤の他人であれば、根掘り葉掘り問いただすことができるかも知れませんが、知人となるとどうしてもそうは行かないものです。
このような面も、知人が仲介業者であることのデメリットと言えるでしょう。

トラブルに巻き込まれないために

以上、知人の仲介業者に売買を依頼することについて、どのようなシーンで、どのようなケースがあるのかを見ていきました。

第一に言えることは、知人だけに、言いづらいことができてしまい、スムーズな取引の妨げになるということです。

第二に言えることは、不動産という大きな金額の動く取引なので、売主・買主共にデリケートになるものです。
些細なことでもトラブルに発展しやすいので、その時に知人が仲介しているとトラブルがさらに大きくなりかねないということです。

そして第三に言えることは、物件を売却に出している場合には、1日でも早く、また１円でも高く売れて欲しいと願っていますが、自分のイメージよりも悪い条件で成約してしまうと、不満を知人に向けかねないということです。

トラブルがあった際には、せっかく成約したにもかかわらず、大切な知人と疎遠な関係になりかねません。

知人に不動産会社勤務の人がいたならば、依頼するかどうかは別にして、まずは相談相手として付き合った方が安全で、今後の親交関係の妨げにもならないでしょう。

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